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物納コンサルティング

    1. 物納とは
    2. 物納診断
    3. 物納整備

1. 物納とは

国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税に限っては、金銭で納める事ができない場合、不動産や国債、株式など納める事が出来ます。

但し、不動産や国債、株式なら何でも物納できる訳では無く、その財産が物納できる財産、できない財産、物納劣後財産のどの部類にあたるのか調査が必要です。

また、そのまま物納するのではなく収納ができるように物納の整備が必要です。

(詳しくは国税庁の相続税の物納の手引き(整備編)をご覧下さい)

物納に充てることのできる財産の種類及び順位

順 位 物納に充てることのできる財産の種類
第1順位 (1) 国債、地方債、不動産、船舶
(2) 不動産のうち物納劣後財産に該当するもの
第2順位 (3) 社債、株式、(特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債など除く)、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
(4) 株式(特別の法律により法人の発行する出資証券を含む)のうち物納劣後財産に該当するもの
第3順位 (5) 動産

2. 物納診断

弊社は、物納ができる財産で有るか、物納できない財産か、劣後財産にあたるのか事前に調査し、個別の財産ごとに1件1件どのような問題があるのか?整備が可能であるのか、困難であるのかを調査し、報告書を作成します。(図1)

借地権者DATA
▲図1 借地権者DATA (PDF)

特に貸宅地の場合は、図1のように借地人のお宅を1件1件訪問し、貸している土地の状況、建築基準法に適合しているか?土地・建物の謄本と現況及び内容が合致しているか?土地賃貸借契約の内容と相違するものはないか?越境物の確認、越境物を是正する事が可能かどうか?などを詳細に現地において確認し、借地人の方から聞き取り調査を行い、物納が可能か?物納の整備にどれだけ手間がかかるか?物納ができない財産かを一覧表にして作成致します。(図2)

物納総合判断一覧表
▲図2 物納総合判断一覧表 (PDF)

3. 物納整備

物納は申請しただけで終わりでは無く、収納して相続税を納税して完了させなければ意味がありません。(相続税の申告、物納の申請は税理士、会計士の先生にして頂きます)
弊社は、調査だけで無く、実際に物納の整備をして財産が収納され、納税が完了するまでお手伝い致します。

物納の整備には、時間がかかります。隣地の方の越境した枝を伐採してもらったり、必要書類に印鑑を頂くなど、相手がある場合は交渉に時間がかかるケースがあります。
特に貸宅地は更地の不動産よりも提出する書類も多くなり、面倒な交渉が増えます。
下記に貸宅地を物納する為に必要な整備の最低限のチェックポイントを掲載しますので、ご自分の土地が下記の項目を全部クリアしているのかチェックしてみて下さい。

物納チェックポイント(貸宅地編)

上記以外にも物納申請した後に補完通知(国から物納整備についての指示)が来ますので、その補完通知にしたがって物納の整備をすることになります。
上記のチェックは依頼を頂ければ、弊社にて行ないます。

 

 
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