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令和７年度の地価公示
国土交通省は令和７年３月１９日に最新の地価公示を発表しました。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地がいずれも４年連続で前年を上回り、特に東京ではその傾向が顕著です。
東京都全域での全用途での変動率は７．３％に対し東京２３区部全域では９．６％と東京都平均を上回る上昇率となりました。
地価公示とは
地価公示は、地価公示法に基づき、毎年１月１日時点の標準地の正常価格を、国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示する制度であり、土地取引の指標や公共用地の取得、さらには相続税評価額の基準となる路線価（７月公表）の算定にも活用されます。
東京都全域で対前年平均変動率４年連続上昇
住宅地・商業地・すべての用途（全用途）において、対前年の平均変動率は４年連続で上昇しました。
また、工業地は１２年連続で上昇しています。東京都23区内のすべての地点でも、３年連続で地価が上昇しました。
背景には、テレワークの定着や訪日外国人観光客の大幅な増加、駅周辺の再開発が背景とみられています。
23区内上昇率上位トップ３
- 中央区 7.5％ → 13.9％
- 港区 7.2％ → 12.7％
- 目黒区 7.3％ → 12.5％
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〔地区別・用途別対前年平均変動率〕 （単位：％）
※林地を除く ※東京都財務局資料より |
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