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2025年4月改正建築基準法スタート
2025年6月9日
2022年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。
これに伴い、建築基準法の一部が改正され 2025年4月1日に施行となりました。
背景
2050年にカーボンニュートラルを実現するため、エネルギー消費量の約 3割を占める建築分野における対策が急務であり、住宅・建築における省エネ対策を強力に進めるために法改正がされました。
改正のポイント
- 「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わる。
- 構造関係規定等の図書・省エネ関連の図書も新たに提出が必要になる。
※国土交通省資料より
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施行内容には、木造建築の 4号特例の制度見直しが組み込まれました。
これまでは、 2階建て以下で延床面積が 500m²以下の木造建築物（ 4号建築物）であれば建築確認の審査の一部を省略することができましたが、今後は、 2階建て以上のすべて住宅、延床面積 200m²以上の平屋は新 2号建築物に分類され、審査の際に構造や省エネに関連する図書を提出することが義務となります。
早めの対策を
今回の改正によって構造関係規定等の図書・省エネ関連の図書も新たに提出が必要になることから、今後、建物を新築・増改築を行うにあたり、建築確認申請の時間的な増加、費用面での増加が予想されます。
建物を新築・増改築をご検討されている方は、早めに専門家へご相談されます事をおすすめします。（庄司）
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