03-3255-2305
お問合せ
民泊のいま
2018年6月に施行された民泊新法（旅館業法の改正、住宅宿泊事業法）は、規制緩和の風をもたらしました。
この法律により、民泊は国外からのインバウンド需要により、ますます盛り上がりを見せています。
民泊の基本ルール
民泊の基本ルールとして、各自治体への届出が必要で、営業可能日数は年間180日間と定められています。（ただし、各自治体ごとの条例でさらなる制限が加わる場合があります）
一方で、国家戦略特区指定エリアの内、特区民泊が認められている地域では、年間営業日数に制限はありません。
東京圏では、「東京都大田区」と「千葉県千葉市」が特区民泊可能エリアとなっています。
この新法により、民泊業界は一層の発展を遂げ、訪日観光客の利便性が向上すると期待されています。
民泊転用の実例
弊社管理物件の実例では、通常の住居用賃貸から民泊へ切り替えることで、家賃が倍近く上がり、オーナー様に大変喜ばれました。民泊のリスクは、民泊運営に精通する業者とタッグを組むことでヘッジ可能です。
さらに、定期借家契約で民泊業者に賃貸すれば、万が一運営を取りやめる場合でも、通常の賃貸物件としてのリスクと変わりません。
（賃料は大幅アップが見込めます！）
賃貸経営は管理会社選びが重要
弊社では、管理業務を単なる作業ではなく、付加価値を創出する仕事として捉えています。
常に知恵を絞り、質の高いサービスを提供しております。
民泊に興味をお持ちの方や賃貸経営全般にお悩みの方はお気軽にお問合せください。（因）
プラスワン通信（2024年11月）ニュースレター
最新記事
ニュースレターカテゴリ
不動産コンサルティング
不動産管理
ニュースレター最新5記事
地主・家主の皆様、
税理士・公認会計士の皆様のために、
私たちができること
弊社では、専門スタッフがお客様のニーズにお応えし、
適切なご提案とお手伝いをいたします。
貸宅地企画提案書
を作成致します
弊社は、地主・家主の貸宅地に関する問題を調査分析し、適切な対策をたてる為の企画提案書を作成しています。
- 地主・家主の皆様へ
資産税の
お手伝いを致します
税理士・公認会計士の皆様が相続税の申告をされる時や、顧問先に相続税の納税・節税などのご提案される時に、資産税のお手伝いを致します。
- 税理士・公認会計士の皆様へ
お問合せ
