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省エネ基準適合の完全義務化へ
2050年のカーボンニュートラル実現に向け建築物の省エネルギー性能の向上が求められている中、 2022年6月に公布された「改正建築物省エネ法」により、 2025年4月1日以降に工事に着手する新築建築物（住宅・非住宅を問わず）の省エネ基準への適合が義務化されます。
また増改築の場合は、増改築部分が省エネ基準に適合しなくてはなりません。
省エネ基準ってどんなものがあるの？
省エネ基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つの指標により評価されます。
住宅の場合は外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準、非住宅の場合は一次エネルギー消費基準に、それぞれ適合する必要があります。
- 外皮性能基準 ： 壁や窓など建物の外回り（外皮）の熱損失量が基準値以下となること
- 一次エネルギー消費量 ： エアコン、換気、照明器具、給湯設備等におけるエネルギー消費量が基準値以下となること
省エネ基準による性能の評価を受けた建物については、その性能に基づいて発行された「省エネ性能ラベル」を当該建築物の販売・賃貸事業者が広告・表示しなければならず、それにより省エネ・断熱性のレベルが一目で分かります。
今回の義務化で、これまであいまいだった住宅の省エネ性能が数値化・可視化され、今後は省エネ性能の良し悪しが建物の価値を左右することになっていくと考えられます。省エネ性能で家を選ぶのが現実になってきました。
省エネ性能ラベル（例） |
将来を見据えて必要な建物づくりを！
今回の省エネに関する法改正は、カーボンニュートラルに向けて、より高性能で快適な住宅の供給に向けて社会全体で取り組む第一歩となります。
賃貸住宅を含めてこれから新築・増改築をお考えの方は、基本性能は建てた後に変更が難しい部分であるからこそ、「どれくらいの性能を求めるのか」をよく検討していくことをおすすめします。
弊社ではコンサルティング業務の一環として建築のご相談も承ります。複数のハウスメーカーや工務店と業務提携しておりますので、セカンドオピニオンとしてお気軽にご利用ください。（小泉）
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