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遺留分制度の見直し（民法改正）
2019年3月6日
２０１８年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました（同年７
月１３日公布）。２０１８年９月号でもお伝えしましたが、今回は遺留分制度の見直しについて
ご紹介いたします。なお、施行日は２０１９年７月１日です。
見直しのポイント
- 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができます。（金銭債権化）
- 遺贈や贈与を受けた者が直ちに金銭を準備できない場合には、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができます。
現行制度
- 遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生じます。
⇒会社経営やアパート経営等の障害になることがありました。
図のように相続した場合
-
長女の遺留分侵害額
（1億+1千万）ｘ1/2ｘ1/2-1千万=1750万円
不動産持分割合（共有）
長男：8250/1億
長女：1750/1億
改正によるメリット
- 遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避できます。
- 目的財産を自分で決めた人に与えたいという遺言者の意思が尊重されます。
⇒ 上記の例では、不動産は長男単独名義のまま共有されず、長女は長男に対し１７５０万円を請求することができます。
遺留分対策では生命保険の活用がおすすめです。また、今回の民法改正や事業承継税制など、財産を遺す側の意思を尊重できるような制度環境が整ってきました。理想的な相続・事業承継を実現するためにぜひ専門家をご活用ください。（堀口）
プラスワン通信（2019年03月）
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