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いよいよ10％消費増税本番

2019年10月8日

10月1日からいよいよ消費税率が10％となりました。
バックナンバー（083104）プラスワン通信2019年04月号では、消費増税後の住宅取得支援策をご紹介しました。あらためて、消費増税で、暮らしはどう変わるのでしょうか？

増税でわが家の負担は？

消費税が10％にあがると（推計）
「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額は約4万4000円増えて約22万円に、「1000万円以上～1500万円未満」なら約7万4000円増えて約36万8000円になります。
　
所得が多く、使うお金も多ければ、消費税額も多くなりますが、総務省「家計調査」や国税庁「民間給与実態統計調査」を基に年収に占める消費税負担割合を予測してみると、

「年収400万円以上～500万円未満」で4.70％の負担割合
「1000万円以上～1500万円未満」なら3.20％の負担割合

と、低所得者層の負担割合が大きい税金であることがあらためてわかります。
　

家計に占める消費税負担割合消費税１０％時の予測ベース

年収

負担割合

200万円未満

8.90%

200万円以上～300万円未満

6.70%

300万円以上～400万円未満

5.40%

400万円以上～500万円未満

4.70%

500万円以上～600万円未満

4.30%

600万円以上～700万円未満

4.00%

700万円以上～800万円未満

3.80%

800万円以上～900万円未満

3.70%

900万円以上～1000万円未満

3.40%

1000万円以上～1500万円未満

3.20%

1500万円以上

2.00%

家計の負担軽減に関連した政策は？

軽減税率制度(10月～）

食品と新聞は８％に据え置き

ポイント還元(～2020年6月）

中小店舗の買い物で原則
５％をポイント還元
（キャッシュレス決済が条件）

プレミアム付き商品券(～2020年3月）

低所得世帯と子育て世帯（0～3歳半）に販売
２５％分のプレミア付き

年金生活者支援給付金(10月～）

低年金者に月5000円を基準に支給

幼児教育・保育無償化(10月～）

3～5歳の保育料を原則無償化
低所得世帯は0～2歳児も対象
認可保育所や幼稚園、認定保育園が対象（※）

※認可外保育施設などでも一定の要件を満たせば無償化の対象

自動車減税(10月～）

購入時にかかる取得税が廃止
毎年かかる自動車税が引き下げ
購入時の環境性能割を軽減（～2020年9月）

住宅ローン減税(10月～2020年12月）

控除期間を10年から13年に延長

すまい給付金を拡充(10月～2021年12月）

対象者を年収775万円以下に拡充
給付額を最大30万円から最大50万円に引き上げ

　
　
　
社会保障（低所得者）に配慮しながら、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減を抑えるために、様々な政策が実施されています。軽減税率やポイント還元では混乱もありますが、難しく考えず、利用できるものは活用されてはいかがでしょうか。
　
補足に2020年4月からは私立高校の実質無償化、高等教育無償化が始まります。（髙橋）
　

プラスワン通信（2019年10月）