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「8050問題」「2025年問題」について
先日「敬老の日」にちなんで、総務省統計局から我が国の65歳以上の高齢者について発表があり、総人口が減少する中で、高齢者人口は3640万人と過去最多となり、割合も29.1％と世界で最高となりました。
今回は高齢化が進む日本の問題について取り上げてみます。
「8050問題」・「2025年問題」とは？
「80代」の親が「 50代」である中高年者である引きこもりの子供を抱え、同居し経済的な支援等をしている状況をさします。
内閣府が 2019年に発表したデータによれば、 40～64歳のひきこもりは全国で 61万人以上いると推測され、その他の年代も合わせると 100万人以上の引きこもりを抱えている状態です。
唯一の収入源である親の年金が亡くなることを恐れて、親が死亡したことを子が隠蔽した事件がニュースになったことにより「8050問題」が取り沙汰されるようになりました。
親の財産が底をつき、誰にも助けを求められないことから起きた悲しい事例です。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計として、ベビーブームの時に生まれた「団塊の世代」を含む後期高齢者は、 2025年には約 2200万人に膨れ上がり、国民の 4人に 1人が75歳以上になる計算です。
これを「2025年問題」と言います。
不動産オーナーとして行う対策
◎入居者の多くが「8050問題」「2025年問題」の対象者となる
【孤独死など最悪な状況が起こる前に、やっておきたいこと】
高齢者の契約更新時には、地域の民生委員や役所を交えた家族構成の聞き取り、連帯保証人、勤務先等の対応確認、保証会社・家財保険の内容の見直しは必須です。
家財保険では、補償されない費用も多く、また、建物所有者が入っている保険でも内容によっては、一切補償をしてくれないケースもあります。
なお、2045年には高齢化比率（65歳以上人口割合）は、すべての都道府県で30％を超え、秋田では高齢化比率は50％を超えると言われています。
デリケートな問題であるため、なかなか聞きにくく把握しにくい問題ではありますが、管理会社など専門家を交えて、最悪の事態が起こっても最小限の被害に収まるように準備しておくことをお勧めします。（小泉）
プラスワン通信（2021年10月）ニュースレター
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