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相続土地国庫帰属制度のその後

2024年6月6日

相続した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が施行されて1年が経過し、法務省より運用状況に関する統計が公開されました。

今回はその内容についてお伝えいたします。

 

申請件数は2,030件、国庫帰属は341件

  • 申請件数(令和6年4月30日現在)
    総数 2,030件 【地目別】 田・畑: 771件 件宅地: 744件
      山林: 298件 その他: 217件
  • 帰属件数(令和6年4月30日現在)
    総数 341件 【種目別】 宅地: 148件 農用地: 87件
      森林: 11件 その他: 95件

 

相続土地国庫帰属制度

※法務省・相続土地国庫帰属制度の統計より

 

却下・不承認件数は20件、取下げ237件

 

主  な  理  由
却下件数
8件
現に通路の用に供されている土地に該当した(6件)
境界が明らかでない土地に該当した(2件)
不承認件数
12件
通常の管理又は処分を阻害する有体物が存する土地に該当した(3件)
民法上の通行権利が現に妨げられている土地に該当した(1件)
取下げ件数
237件
自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した
隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった
審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した

 

日頃の管理と準備が重要

相続税の物納と同様、国は簡単には引き取りしません。却下や不承認の主な理由をみると、事前に 現状把握ができていれば、対応できたと思われるものがほとんどです。
可能であれば年に 1度は所有不動産の現地に足を運んで、現状を確認することをお勧めします。

 

ご自身で難しい場合は、弊社が代わりに不動産調査を行い、報告書を提出することも可能です。
お気軽にご相談ください。(堀口)

 

プラスワン通信(2024年06月)プラスワン通信(2024年06月)

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