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不燃化特区制度
2021年6月7日
東京には、戦後から高度成長期において都市基盤が未整備のまま市街化・高密化が進行したことにより、木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しております。
今後、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
不燃化特区とは
このいわゆる木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を、不燃化推進整備地区（不燃化特区）として指定し、東京都と各区が連携して不燃化を促進し、「燃えない・燃え広がらない」まちづくりを進める制度が「不燃化特区制度」です。
不燃化特区では、各区の不燃化の取組みに対し、下記の様な支援が行われています。
≪東京都ホームページより ≫
支援内容
- 老朽建築物の除去費の助成
- 建築費、設計費等の助成
- 固定資産税、都市計画税の減免
- 専門家の派遣等々
支援制度の内容は各区によって異なります。
支援制度の実例（一部）
※各助成等にはそれぞれ個別の要件があります。
品川区 (一部地区 )
- 老朽建築物の解体除去費用の助成
（木造の場合：上限 1,350万円／最大面積 500㎡） - 引越し費用の助成
（転居一時金・家賃 3カ月分・移転費用、上限約 100万円） - 耐火建築物等への新築工事費及び設計費等の助成
（最大面積で上限約 960万円） - 固定資産税及び都市計画税（土地・建物）の減免
（老朽化建物を解体し更地にした場合。不燃化建物を新築した場合。）
大田区（一部地区）
- 老朽建築物除去助成（最大 100万円）
- 戸建て等建替え促進助成
- 壁面後退奨励金（最大 50万円／接道長さによる）
（除去・設計監理）（最大 250万円）
老朽化した建物を持て余している地主様及び家主様、ご所在の自治体によっては解体除去費用等の助成があるかもしれません。
一度お確かめになられてはいかがでしょうか？ご不明点等何かございましたらお気軽にプラスワンまでお問合せ下さい！（田邉）
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