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令和5年地価公示
国土交通省が３月２２日に令和５年地価公示を発表しました。
全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、さらに上昇率が拡大したことから、新型コロナの影響で弱含んでいた地価が都心部を中心に上昇が継続するとともに、地方においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となったと指摘しています。
地価公示とは
地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
東京都23区すべてで地価が上昇
東京都全域の前年比平均変動率を見ると、全用途が 2.8%、商業地が 3.3%、住宅地が 2.6%とそれぞれ上昇。
同じく２３区では全用途 3.5%、商業地 3.6%、住宅地 3.4%とそれぞれ上昇し、商業地、住宅地とも上昇幅は拡大しました。商業地で上昇率が最も高かったのは中野区・北区・荒川区の 5.2%で、杉並区 4.7%、文京区・目黒区・豊島区の 4.6%がこれに続きます。
再開発の地域を中心に、都心に隣接する利便性の高い住商併用地域が上昇しています。
住宅地で上昇率が最も高かったのは、台東区 4.8%で、豊島区 4.7%、中野区 4.6%がこれに続きます。テレワーク等により在宅時間が増え、より広い住宅や良好な住宅環境を求めるニーズが拡大したことが背景とみられています。
※東京都財務局資料より
相続税が増える
相続税や贈与税については、土地価格等は毎年 7月に発表される「相続税路線価」により評価することとされています。
相続税路線価は地価公示の８０％程度を目途に定めていますので、今年は多くの場所で上昇が見込まれます。
新型コロナによる行動制限もなくなり、今後も地価上昇が続くと予想されます。お早めの相続対策を推奨します。（よね）
プラスワン通信（2023年05月）ニュースレター
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