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令和5年の基準地価
国土交通省が９月１９日に令和５年の基準地価を発表しました。
全国の全用途（住宅地・商業地・工業地）における基準地点の内、約半分（44.7％）が上昇し、コロナ禍の令和２年（21.4％）から倍増となり、地価の回復傾向が全国的に進みました。
基準地価とは
国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点の標準的な地点１㎡あたりの正常な価格を、不動産鑑定士の評価のもと、各都道府県が調査し、９月に発表するものです。
毎年４月に発表される『公示地価』同様、一般の土地の取引価格の目安や、公共事業用地の買収価格の算定基準となりますが、『基準地価』は毎年７月を調査時点とするため、年半ばの地価動向を把握しやすい傾向にあります。
1都3県における『住宅地』の上昇率上位は？？
- 東京都
１位：豊島区（ 6.2%）
２位：文京区（ 6.1%）
３位：荒川区・品川区（ 5.5%） - 千葉県
１位：市川市（ 11.3%）
２位：浦安市（ 8.9%）
３位：流山市（ 7.2%） - 神奈川県
１位：茅ヶ崎市（ 4.5%）
２位：藤沢市（ 4.1%）
３位：大和市（ 3.8%） - 埼玉県
１位：戸田市（ 5.2%）
２位：蕨市（ 5.1%）
３位：川口市（ 5.0%）
東京都では全体平均 3.0%上昇と 11年連続でプラスとなりました。
千葉県では高い上昇率を示した市川市ですが、一方で、九十九里や房総エリアの多くでは下落になっており、同じ千葉県内でも二極化が顕著に表れています。
全国で見ると、北海道と熊本県、沖縄県が上昇率の上位を占めてました。北海道、熊本県の上昇率ですが、半導体関連の工場新設が進んでいる事が伸び率を際立たせています。
不動産の現在価値を試算をしてみては
今回の発表を機に、お持ちの不動産の『時価』を把握してみるのは如何でしょうか。
一般的には、基準地価や公示地価の上昇＝相続税路線価も上昇となりますが、その中でも時価（実際の取引価格）の上昇が抜出て高くなり、相続税評価額と時価との乖離が大きくなるケースも多々あります。
（大まかに言えば、それは良い不動産と呼べます）
試算による気づきが、『良い不動産』と『悪い不動産』の区分けに繋がり、最終的には資産を守る事ができると考えております。（ちなみ）
プラスワン通信（2023年10月）ニュースレター
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