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令和６年地価公示の動向
国土交通省が３月２６日に令和６年地価公示を発表しました。
東京を中心に埼玉・千葉・神奈川・茨城の４県の一部を含む「東京圏」の住宅地や商業地などは、全体の平均が去年に比べて４．０％のプラスとなり３年連続で上昇。
とりわけ東京２３区部全域の変動率は６．０％と東京圏平均を上回る上昇率となっています。
地価公示とは
地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。 7月に公表される相続税路線価も地価公示に連動しています。
東京都23区すべてで地価が上昇
東京都全域の前年比平均変動率を見ると、全用途が 4.8%、商業地が 6.3%、住宅地が 4.1%上昇。区部では全用途 6.0%、商業地 7.0%、住宅地 5.4%と上昇。商業地、住宅地とも大幅に上昇しました。
商業地で上昇率が最も高かったのは台東区 9.1％で、荒川区 8.3%、中野区 8.2%がこれに続いています。
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〔地区別・用途別対前年平均変動率〕 （単位：％）
※林地を除く ※東京都財務局資料より |
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富裕層の消費が好調であるとともに、円安を背景とした訪日外人などによるインバウンド需要が回復しており、飲食店やホテルなどの業種で土地の需要が増えたことが要因と思われます。
住宅地で上昇率が最も高かったのは、豊島区の 7.8%で、中央区 7.5%、文京区 7.4%がこれに続いています。
利便性を重視した都心部のマンションなどの需要の高まりとその平均売り出し価格が上昇していることが地価を押上げた一因だと考えられます。
いくつかの懸念事項
今回の地価公示では、全体的に上昇基調が強まっていますが、日銀のゼロ金利政策の解除に伴う金利の上昇や、世界各地の戦争や紛争、アメリカ大統領選など、不動産市場に影響を与えるいくつかの問題により、先が読みにくい状況となっています。
どのような状況になっても対応できるように準備・対策をしっかりしておくことが重要かと思います。（小泉）
プラスワン通信（2024年04月）ニュースレター
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