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世帯数の将来推計
2024年5月8日
4月12日に国立社会保障・人口問題研究所より「日本の世帯数の将来推計（全国）」が公表されました。
今回は推計結果のポイントをお伝えいたします。
世帯総数は2030年をピークに減少
- 世帯総数は 2020年の 5,570万世帯から増加し、 2030年の 5,773万世帯でピークを迎え、その後減少に転じ、 2050年には 5,261万世帯となる。
- 平均世帯人員は世帯の単独化が進み減少を続け、 2050年には 1.92人となる。
- 2020年より増加するのは「単独世帯」のみで、 2036年に 2,453万世帯まで増加した後に減少に転じ、 2050年には 2,330万世帯となり、全体の 44.3％を占める。
※国立社会保障・人口問題研究所より
2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚
- 世帯主が 65歳以上の高齢世帯は、 2045年の 2,431万世帯をピークに、 2050年には 2,404万世帯になる。
- 2050年の 65歳以上の独居率は男性 26.1％（ 2020年16.4％）、女性 29.3％（ 2020年23.6％）で、男性の単独世帯化が大きく進む。
- 2050年の高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性 59.7％（ 2020年33.7％）、女性 30.2％（ 2020年11.9％）となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する。
不動産への影響は
「住宅不動産の需要と賃貸不動産の需要は別で考える」と言った論調があり、実需である住宅不動産は人口減の影響を受けやすいが、賃貸不動産への影響は限定的であるとの見方です。
賃貸不動産需要を支える層としては単身世帯、２人暮らし世帯と言われており、単身世帯はこの先大きく増加すると予測されております。
また、昨今のマンション価格の高騰などから、持ち家思考が減少しており、若年層を中心としたニーズの変化が賃貸不動産の需要増に寄与すると予想されます。
しかし、今回の推計もあくまでも予測であって、将来の事は誰にも分かりません。
今回のデータを参考にしながら、ご自身の不動産について将来予測をしてみませんか。（因）
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