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令和６年の基準地価
2024年10月9日
9月17日に各都道府県より令和６年の基準地価が発表されました。
全国の全用途（住宅地・商業地・工業地）平均で３年連続上昇し、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっているようです。
基準地価とは
国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点の標準的な地点１㎡あたりの正常な価格を、不動産鑑定士の評価のもと、各都道府県が調査し、９月に発表するものです。
毎年３月に発表される『公示地価』同様、一般の土地の取引価格の目安や、公共事業用地の買収価格の算定基準となり、年半ばの地価動向を把握しやすい指標となります。
東京23区の地価動向
住宅地 ： 住宅需要は堅調であり、地価上昇傾向が強まっている
- 全347地点で価格が上昇し、平均変動率は 6.7％となった。 （前年 4.2％）
- 平均変動率上位は、 1位：中央区（12.4％）、 2位：渋谷区（10.2％）、 3位：目黒区（9.6％）
商業地 ： 店舗・ホテルなど需要が堅調で地価上昇が継続している
- 全363地点で価格が上昇し、平均変動率は 9.7％となった。 （前年 5.1％）
- 平均変動率上位は、 1位：渋谷区（13.1%）、 2位：台東区（12.5%）、 3位：文京区（11.7%）
工業地
- 平均変動率は全地点で上昇し7.5％となった。 （前年 3.6％）
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〔地区別・用途別対前年平均変動率〕 （単位：％）
※東京都財務局資料より |
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不動産の資産価値と将来性の見極め
アフターコロナによる需要の回復が顕著で、インバウンド需要の高い台東区浅草エリアでは25％上昇の地点もありました。
不動産の価値を評価する際には、交通アクセスや生活関連施設の充実度、自然環境の魅力、そして将来的な開発の可能性が重要な要素となります。
高齢化や人口減少といった社会的な変化を考慮すると、所有不動産の将来性を定期的に見直すことは非常に重要です。 これにより、最適なタイミングでの売却や投資の判断がしやすくなります。
具体的に気になる点などがあればお気軽にお問い合わせください。（小泉紀）
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