03-3255-2305
お問合せ
価値ある中小企業の存続を願う
２０２０年１～８月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9％増の3万5816件（速報値）でした。
９月１８日までの累計倒産件数は５０４件となり、２月２５日にコロナ関連破綻の第１号が発生して以降、２０７日目で５００件を超えました。（東京商工リサーチ９月発表）
どうなる中小企業の休廃業
2019年の休廃業企業の61.4％は黒字でした
また2019年に休廃業した代表者の年齢は、７０代が39.0％と最も多く、６０代で27.5％、８０代で16.9％、６０代以上の合計で83.5％を占めていました。
中小企業基盤整備機構の資料によると、廃業した企業の77.3％が後継者を見出せずに廃業、22.7％が後継者から承継を拒否されています。
経営者保証の二重取りの原則禁止など金融の慣行の是正は進んでいますが、承継を拒否する理由の４割は、経営者保証が理由でした。
コロナ禍の下、休廃業は23.9％増（今年１月～８月）
昨年までの状況をふまえ、昨年１２月に黒字企業の廃業を回避するため、第三者承継を経営者の身近なものとし、経営者保証ガイドラインを見直す、補助金など総合的な支援が打ち出されました。
価値ある中小企業の再定義を
「損益計算書が黒字である」「資産超過である（債務超過でない）」ことは大切なことのひとつかもしれません。
けれども、地域の雇用を守り、地域経済に貢献し、長い年月事業を継続してきた中小企業の価値はそれだけでしょうか？
ましてや、新型コロナウイルスの影響のような予測できない事態のもと、たかだか直近の急激な業績悪化で事業を断念せざるを得ない状況は、とても忍び難いことであります。
少なくとも、M&Aなどで買いたたかれることのないよう、その企業の本当の事業価値を見出し、示し、伝えていくべきであると思っています。
弊社では不動産に係わり再スタートを支援します
所有している遊休不動産の活用、処分による資金化や事業用不動産の買替えなどによる資金の捻出、賃借している不動産契約の見直し、借換え、その際の交渉や段取りなど弊社でお手伝いできることも少なからずあります。
是非気軽にご相談下さい。（髙橋）
プラスワン通信（2020年10月）ニュースレター
最新記事
ニュースレターカテゴリ
不動産コンサルティング
不動産管理
ニュースレター最新5記事
地主・家主の皆様、
税理士・公認会計士の皆様のために、
私たちができること
弊社では、専門スタッフがお客様のニーズにお応えし、
適切なご提案とお手伝いをいたします。
貸宅地企画提案書
を作成致します
弊社は、地主・家主の貸宅地に関する問題を調査分析し、適切な対策をたてる為の企画提案書を作成しています。
- 地主・家主の皆様へ
資産税の
お手伝いを致します
税理士・公認会計士の皆様が相続税の申告をされる時や、顧問先に相続税の納税・節税などのご提案される時に、資産税のお手伝いを致します。
- 税理士・公認会計士の皆様へ
お問合せ
