障がい者グループホームとは?
昨今、土地や空き家の有効活用(賃貸事業)の一つとして、「障がい者グループホーム」が注目されております。これはいったいどういった事業なのでしょうか?
概略
障がい者グループホーム(以下「GH」と言います)とは、障害のある方が支援を受けながら共同生活を行う地域の住居で、障害者福祉サービスの一つです。
法律上の名称は共同生活援助。2014年と2018年にグループホームの制度改正がなされ、その都度GH利用対象者の範囲が広がってきています。
利用希望者の年々の増加に対して、供給が圧倒的に不足していると言われています。
特に都内ではGH用の物件確保が難しく区部を中心に整備が遅れているようで、そうした事情も有り、GHには(自治体によりますが)公的な手厚い補助が有ります。
例えば東京都では施設整備に関する補助金制度が有ります。
収入の仕組み
GHは当然オーナー自ら運営することも可能ですが(要件有)、実際には建物(あるいは土地)を運営事業者に一括で賃貸し、運営事業者から家賃収入を得るのが一般的です。
なお運営事業者は市区町村からの給付金が収入になります。給付金は利用者(入居者)数に応じ、かつ入居者の障害区分やスタッフ配置(サービスの手厚さ)等により報酬額が変わります。
他方、GHの家賃は利用者負担の上限も有りそもそも家賃設定が低く、かつ入居者は「障害年金」から家賃が支払え、さらに「補足給付」として国から1万円の家賃助成もあるので、実は家賃滞納が少ないとのこと。
つまり運営事業者からしても魅力ある事業と言えます。
建物について
- 新築だけでは無く、既存空き家の改修でも対応可能(個室4部屋以上から)
- GHは一つの建物の入居者数が20人までに制限されています。
⇒ 逆に言えば、賃貸マンションや高齢者向け施設等よりも狭い土地の活用が可能。
⇒ さらに小規模建物ゆえ建設費が抑制出来る。
障がい者グループホーム事業を始めることにより
- 地積の広さや交通利便性で劣っていたご所有の土地や空き家に新たな価値付けが出来る。
- 安定的な収益が見込める新たな資産が増える。
- 社会的なニーズ(GHへの入居需要)に応えることで、社会貢献、地域貢献が出来る。
ニュースレター
最新記事
ニュースレターカテゴリ
不動産コンサルティング
不動産管理
ニュースレター最新5記事
地主・家主の皆様、
税理士・公認会計士の皆様のために、
私たちができること
弊社では、専門スタッフがお客様のニーズにお応えし、
適切なご提案とお手伝いをいたします。

貸宅地企画提案書
を作成致します
弊社は、地主・家主の貸宅地に関する問題を調査分析し、適切な対策をたてる為の企画提案書を作成しています。
- 地主・家主の皆様へ

資産税の
お手伝いを致します
税理士・公認会計士の皆様が相続税の申告をされる時や、顧問先に相続税の納税・節税などのご提案される時に、資産税のお手伝いを致します。
- 税理士・公認会計士の皆様へ